親権・養育費・面会交流の条件をしっかり決めたい

養育費について

「離婚後の生活を考えると、子供の養育費が不安」
「養育費っていくらぐらいが適切なの？」

養育費に関するご相談も多くよせられます。
養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。
衣食住の経費や教育費、医療費など、自立するまでに必要となるすべての費用を養育費と呼んでいます。
期間の目安としては、成人する２０歳や高校卒業までの１８歳、大学卒業までの２２歳など、状況に応じて変わってきます。

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。
基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入のバランスに応じて算定していきます。
財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払っていくことになります。

裁判所が算定表を作成・公表していますので、調停や裁判になった場合は、算定表に基づいて、養育費の額が算出されることがほとんどです。
ただし、算定表は、標準的なケースをもとに作成されており、場合によっては、修正が必要なケースも存在します。例えば、私立学校に通っている場合、入学金が必要な場合などであり、状況に応じて養育費の額は変化します。

状況を踏まえ、適正な養育費を受け取るためにも弁護士にご相談されることをお勧めします。

 

面接交渉権とは

面会交流は、以前は面接交渉と呼ばれていました。
今（平成２９年）は、面会交流という言葉が定着し、面接交渉という言葉はほとんど使われなくなっています。

平成２３年には、協議上の離婚をするときは、父または母と子との面会及びその他の交流について必要な事項をその協議で定める、と法律上も明記されました。

父または母と子どもが面会し交流を図ることは、子どもにとって、とても大事なことです。
面会交流についてお悩みをお持ちの方は、一度、お近くの専門家にご相談されることをお勧めします。