養育費について

「離婚後の生活を考えると、子供の養育費が不安」 「養育費っていくらぐらいが適切なの？」   養育費に関するご相談も多くよせられます。  

養育費とは、子供が社会人として自立するまでに必要となる費用です。 衣食住の経費や教育費、医療費など、自立するまでに通常必要となる費用を養育費と呼んでいます。　

期間の目安としては、通常は満２０歳まで、高校卒業後に就職する場合は１８歳、大学に進学する場合は２２歳など、状況に応じて変わってきます。　

民法改正により、令和４年４月１日から成年年齢が１８歳に引き下げられましたが、養育費の終期は、変わらず、通常は満２０歳までとされています。  

養育費の算定

養育費の額は、負担する側の経済力や生活水準によって変わってきます。 基本的には、必要経費を積み上げて合計するのではなく、双方の収入のバランスに応じて算定していきます。   財産分与や慰謝料は一括で支払うのが原則ですが、養育費は通常定期的に支払っていくことになります。  

裁判所が算定表を作成・公表していますので、調停や裁判になった場合は、算定表に基づいて、養育費の額が算出されることがほとんどです。

ただし、算定表は、標準的なケースをもとに作成されており、場合によっては、修正が必要なケースも存在します。例えば、私立学校に通っている場合、高額な授業料が必要な場合もあり、状況に応じて養育費の額は変化します。  

状況を踏まえ、適切な額の養育費を受け取るためにも弁護士にご相談されることをお勧めします。