財産分与

「夫の浮気が原因で離婚になったのだから、財産はできるだけ多くもらいたい」

「離婚後の生活を考えると今住んでいる家だけは絶対にほしい」

「自分が経営している会社の株だけは取られたくない」

「今の財産は自分が築いてきたものなので、妻には渡したくない」

 

など、財産分与についてはトラブルになることも少なくありません。

 

財産分与は、簡単にいうと

 

「どの財産」を「どう分けるか」ということです。

 

まず離婚時に「どの財産」をわけるかをみていきましょう。

 

財産分与の対象となる財産

 

離婚時の財産分与では、

 

「結婚後に夫婦が協力して取得、維持してきた全ての共有財産」が対象になります。

たとえば、婚姻中に購入した家、自動車、家財道具など全てです。借金や住宅ローンなど、マイナスの財産も対象になります。

 

一方、「結婚前から所有していた財産」は、原則として、対象にはなりません。

ギャンブルや浪費で一方が勝手に作った借金など、夫婦が共同で負担すべき債務とは評価されない債務も対象になりません。

 

また次の2点にも注意が必要です

 

1.相手に隠し財産がないか?

場合によっては、相手が財産を隠していることもあります。へそくりや相手に知らせていない銀行口座などです。

当事務所では徹底的に相手の財産について調査します。

 

2.財産に見落としがないか?

今ある財産については、あまり見落とすことはありませんが、将来貰える財産については、見落としておられる方も中にはいらっしゃいます。例えば退職金です。

将来支払われる退職金についても、財産分与の対象となることがあります。

 

 

次にこの財産を「どう分けるか」についてみていきましょう。

 

財産分与の割合

 

ご相談者の中には、

「働いて稼いできたのは自分だから妻には渡したくない」

「共働きにも関わらず家事は全て私がやり、夫は何もしていないんだから私の方が多くもらえるのは当然」

とおっしゃられる方もいらっしゃいます。

 

夫婦には様々な形がありますが、

「財産の取得や維持にどちらがどれだけ貢献したか」というのを算出するのは困難です。

 

そのため、基本的には、5:5で分けることになっています。

2分の1ルールとも呼ばれることもあります。

 

もちろん、協議や調停の場合は、お互いの合意があれば、自由な割合で分けることができます。

 

ただ、この2分の1ルールは、全国の裁判所で広く用いられているため、当事者同士の話し合いの場でも、基本的には、この2分の1ルールの下で話し合いを進めることが早期解決につながるという面で良いのではないでしょうか。

 

もっとも、2分の1ルールが当てはまらない、特別な事情がある場合もあります。

例えば、夫婦の一方の特別な努力や能力によって、高額な資産が形成され、他方配偶者の貢献度が低いケースです。このようなケースでは、財産形成に対する寄与度が考慮され、具体的な分与割合が決められます。

 

以上のとおり、共有財産は、基本的には、5:5で分けます。

 

これは、婚姻中の共有財産を清算し分配するものですので、清算的財産分与と言われています。

 

財産分与の方法

 

現金の場合には、分け方は簡単ですが、

財産に家、自動車、家財道具、生命保険、学資保険、会社の株など、

色々なものが含まれると、複雑になってきます。

 

こういった複雑な財産分与こそ、相手とのやり取りを有利に進める交渉力と専門的な法律知識が必要になります。

 

「交渉によって、家に住みながら相手に住宅ローンを払ってもらえることになった」

「最初は相手から400万円くらいの提示をされていたが結果的に2000万円以上の財産をもらえることになった」

 

などの事例も珍しくありません。

交渉力次第では、1/2ルールよりも多くもらえる可能性もあります。

 

財産分与でお困りの際は、ぜひ当事務所にご相談下さい。

TEL:059-327-6560 受付時間 平日、土日祝日 9:00~20:00 離婚・男女相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談くださいメールでの相談予約
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