婚姻費用について

「別居を検討しているが、生活費が不安」

「夫の収入で生活していたので、別居後の生活維持がとても大変」

 

といったご相談をよくいただきます。

 

離婚の協議中や調停中、訴訟中であったとしても、夫婦は、お互いが同程度の生活を続けられるように、その生活を保持する義務があります。

 

例えば、別居中の妻は、収入が無い場合、収入がある夫に対して、同程度の生活を続けられるよう、自分の生活費や監護している子の生活費を渡してくれるように請求する権利があり、これを婚姻費用分担請求権と言います。

 

婚姻費用とは、日常の生活費、例えば、衣食住の費用はもちろんのこと、交際費や医療費、教育の費用など、生活を営む上で必要な費用のことです。

 

離婚するまでは、別居していようが、婚姻費用として、生活費をお互いに分担しなければならないのです。

 

しかし、婚姻費用の分担を請求する側に、別居した原因が専らある場合(例えば、不倫をした側が生活費を請求する場合)には、婚姻費用の分担を相手方に求めることは認められないとされるケースもありますので、注意が必要です。

 

 

分担しなければならない婚姻費用の金額は、裁判所が算定表を公表していますので、それを目安に話し合いましょう。

 

ただし、算定表は、あくまで標準的なケースが想定されています。

 

そのため、例えば、子どもが4人以上いる場合、子どもが私立学校へ入学する場合、算定表の上限を超える収入がある高額所得者の場合など、特別な事情がある場合は、そのような事情を考慮した上、婚姻費用の金額を算出する必要があります。

 

話し合いがまとまらない場合や、相手が婚姻費用を払ってくれない場合には、婚姻費用の分担を求める調停を申し立てることができます。

 

適正な婚姻費用をもらうためにも、弁護士にご相談することをお勧めします。

TEL:059-327-6560 受付時間 平日、土日祝日 9:00~20:00 離婚・男女相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談くださいメールでの相談予約
TEL:059-327-6560 受付時間 平日、土日祝日 9:00~20:00 離婚・男女相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談ください メールでの相談予約