公的扶助

「今まで専業主婦(夫)だったので離婚後の生活が心配」

「どのような生活保護制度があるのかわからない」

離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。

特に、専業主婦(夫)だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。

このように、離婚によって母子(父子)家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方を援助する制度がいくつかあります。

国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。

ここでは代表的なものについていくつかご説明します。

【児童扶養手当】

対象者となる児童・・・・・・・ 18歳までの児童です。(正確には、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童も含まれます。また、一定の障がいがある場合は、20歳未満の児童も含まれます。)
支給額・・・・・・・・・・・・ 所得により異なります。
支給日・・・・・・・・・・・・ 4月と8月と12月です。

各月とも11日に支給されます。ただし、11日が土・日・祝日の場合はその前日に支給されます。

支給方法・・・・・・・・・・・ 指定の金融機関の口座に4か月分がまとめて振り込まれます。
手続き・・・・・・・・・・・・ 児童扶養手当を貰うためには、お住いの市町村の担当窓口で、必要書類を揃えて、申請をする必要があります。

いなべ市にお住まいの方

http://www.city.inabe.mie.jp/kosoate/kosodate/teate/1001635.html

亀山市にお住まいの方

https://www.city.kameyama.mie.jp/soshiki/kenfuku/kodomo_ka/docs/2014112304398/jido.html

川越町にお住まいの方

http://www.town.kawagoe.mie.jp/index.php/kenkou/jidoufukushi/jidoufuyou/

桑名市にお住まいの方

http://www.city.kuwana.lg.jp/index.cfm/24,37536,231,390,html

菰野町にお住まいの方

http://www.town.komono.mie.jp/oshirase/information/i788.html

鈴鹿市にお住いの方

http://www.city.suzuka.lg.jp/life/benri/7202.html

東員町にお住まいの方

http://www.town.toin.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=4881

四日市市にお住まいの方

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001190/index.html

【母子(父子)福祉資金】

20歳未満の子供を扶養している母子家庭又は父子家庭の親子等に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。

たとえば、子どもが高校や大学へ入学する際に必要な入学金や制服代、修学時に必要な授業料・教科書代・通学費はもちろん、子どもが結婚する際の挙式代や、自動車の運転免許の取得費用、通勤のための自動車の購入費用も、この制度を利用して、そのうち一定額について、借りることができるケースがあります。

もちろん、あくまでお金を借りる制度ですので、決められた方法に従って返済する必要がありますが、この制度を利用すれば、基本的には、無利子でお金を借りることができますので、民間の消費者金融と比較すれば、断然お得な制度と言えるのではないでしょうか。

対象者・・・・・・・・・・・・ ①20歳未満の子供を扶養している母子家庭の母又は子

②20歳未満の子供を扶養している父子家庭の父又は子

借りられる額・・・・・・・・・ お金の使途によって異なります。
利子・・・・・・・・・・・・・ 基本的には、無利子です。

有利子の場合でも、年利1.0%の低金利となっており、また、連帯保証人を立てれば、無利子となります。

手続き・・・・・・・・・・・・ まずは、お住いの市町村の担当窓口に電話で相談します。

次に、自立支援員の方の面談を受けることになります。

その後、必要書類を揃えて、申請をする必要があります。

三重県内にお住いの方

http://www.pref.mie.lg.jp/D1KODOMO/000117812.htm

【ひとり親家庭等医療費助成】

18歳未満の子供を扶養している母子家庭又は父子家庭の親子等に対し、医療費(保険診療の自己負担分)の助成がされる制度です。

お住いの市町村によって、助成される金額や助成を受けるにあたって必要な手続き等が異なりますので、お住いの市町村の担当窓口へお問い合わせください。

【税の減免】

お住いの市町村によっては、母子家庭又は父子家庭の場合、申請により、所得税や保育料の減免措置を受けることができる場合があります。

離婚が成立してからが、新生活の本当のスタートです。

当事務所では、依頼者にご納得いただけるように離婚を成立させることはもちろんのこと、離婚後の生活における手続きのサポートも、必要に応じて対応させていただいております。是非一度、当事務所にご相談ください。

TEL:059-327-6560 受付時間 平日、土日祝日 9:00~20:00 離婚・男女相談受付中!どんな些細なことでもお気軽にご相談くださいメールでの相談予約
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