四日市SG法律事務所 > 公的扶助

公的扶助

「今まで専業主婦（夫）だったので離婚後の生活が心配」

「どのような生活保護制度があるのかわからない」

離婚後の生計をどう立てていくかというのは大きな問題です。

特に、専業主婦（夫）だった場合には、離婚後の生活に不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。

このように、離婚によって母子（父子）家庭になり、経済的に苦しくなってしまう方を援助する制度がいくつかあります。

国が定めているものから市区町村、地方自治体など多岐にわたります。詳しくは各ホームページをご覧ください。

ここでは代表的なものについていくつかご説明します。

【児童扶養手当】

対象者となる児童・・・・・・・	18歳までの児童です。（正確には、１８歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある児童も含まれます。また、一定の障がいがある場合は、２０歳未満の児童も含まれます。）
支給額・・・・・・・・・・・・	所得により異なります。
支給日・・・・・・・・・・・・	４月と８月と１２月です。各月とも１１日に支給されます。ただし、１１日が土・日・祝日の場合はその前日に支給されます。
支給方法・・・・・・・・・・・	指定の金融機関の口座に４か月分がまとめて振り込まれます。
手続き・・・・・・・・・・・・	児童扶養手当を貰うためには、お住いの市町村の担当窓口で、必要書類を揃えて、申請をする必要があります。

いなべ市にお住まいの方

亀山市にお住まいの方

川越町にお住まいの方

桑名市にお住まいの方

菰野町にお住まいの方

鈴鹿市にお住いの方

東員町にお住まいの方

四日市市にお住まいの方

https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1001000001190/index.html

20歳未満の子供を扶養している母子家庭又は父子家庭の親子等に対し、事業開始、就学、就職、医療介護などに必要な資金の貸し付けを行う制度です。

たとえば、子どもが高校や大学へ入学する際に必要な入学金や制服代、修学時に必要な授業料・教科書代・通学費はもちろん、子どもが結婚する際の挙式代や、自動車の運転免許の取得費用、通勤のための自動車の購入費用も、この制度を利用して、そのうち一定額について、借りることができるケースがあります。

もちろん、あくまでお金を借りる制度ですので、決められた方法に従って返済する必要がありますが、この制度を利用すれば、基本的には、無利子でお金を借りることができますので、民間の消費者金融と比較すれば、断然お得な制度と言えるのではないでしょうか。

対象者・・・・・・・・・・・・	①20歳未満の子供を扶養している母子家庭の母又は子 ②20歳未満の子供を扶養している父子家庭の父又は子
借りられる額・・・・・・・・・	お金の使途によって異なります。
利子・・・・・・・・・・・・・	基本的には、無利子です。有利子の場合でも、年利1.0％の低金利となっており、また、連帯保証人を立てれば、無利子となります。
手続き・・・・・・・・・・・・	まずは、お住いの市町村の担当窓口に電話で相談します。次に、自立支援員の方の面談を受けることになります。その後、必要書類を揃えて、申請をする必要があります。